1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
実際に製塩を行っているとつの工場はこの三社の膜を買いまして、それでもって製塩を行うという実態にございまして、イオン交換膜のいわゆる開発自体につきましては、先ほど申し上げましたソーダ会社が中心になって技術開発を進めていっているというような関係がございまして、専売公社とその三社との関係は製塩七社を通じた関係ということで、直接的に私どもの方がソーダ三社に対しまして技術開発についての協力とかあるいは指導とかというような
実際に製塩を行っているとつの工場はこの三社の膜を買いまして、それでもって製塩を行うという実態にございまして、イオン交換膜のいわゆる開発自体につきましては、先ほど申し上げましたソーダ会社が中心になって技術開発を進めていっているというような関係がございまして、専売公社とその三社との関係は製塩七社を通じた関係ということで、直接的に私どもの方がソーダ三社に対しまして技術開発についての協力とかあるいは指導とかというような
やがて東京にたどりついて、私のつとめておりました会社はソーダ会社でありますので、ＤＤＴを大量に製造いたしまして、つい最近までやりました。しかし、そのころは化学のほうをやった技師がたくさんおったのでありますけれども、このＤＤＴについて、いまほどの毒性についてだれも何とも言いませんでした。
赤字のソーダ会社ができた。転換しようとしても、資金の手当てをある程度してやっておりますけれども、資金上の問題がある。できた苛性ソーダが使いものにならぬと言うと問題がありますけれども、使いものになるようにするには、さらにコストを高くしなければならぬ。
鉄鋼であるとかソーダ会社であるとか、全部それに殺到している。委員長、これだって問題なんです。これにないでしょう。一言一句でもこれに説明していますかね。念のために……。
○飯塚政府委員 一社で数工場持っておりますソーダ会社が、いま御指摘のように、その生産の集中のための計画を検討中であるという話は聞いております。ただ、それが最終的に決定したというふうにはまだ聞いておらない状態でございます。
○細谷委員 そこで、いま通産省が転換の対象にしておる工場、いわゆる水銀法を使っておるソーダ会社というのは三十六社四十九工場あると承っておりますが、そのとおりですか。
われわれとしては、やはり原因者は両ソーダ会社だと、こう断定せざるを得ないと思っているのですが、いまのようなお話だと、どういうことなんでしょうか。その点はひとつはっきりさしていただきたいと思うのです。
やがて東京にたどりついて、私のつとめておりました会社はソーダ会社でありますので、ＤＤＴを大量に製造いたしまして、つい最近までやりました。しかし、そのころは化学のほうをやった技師がたくさんおったのでありますけれども、このＤＤＴについて、いまほどの毒性についてだれも何とも言いませんでした。
心臓麻痺で死ぬというようなこともあるそうですが、第一次大戦では毒ガスとして使用されておりますし、ベトナム戦争でも使用されたという悲惨な結果を呈出しておりますが、このプラスチック製品の非常に激増が予想され、これからも、いろいろ言われておりますように、このプラスチック製品の被害が大きく発生してくるんじゃないかと予想されておるわけですが、公害担当大臣として、この塩素ガスあるいは塩化水素、あるいは工場等でもソーダ会社
もちろん製紙会社もありますし、あるいは硫酸関係の同和鉱業もありますし、あるいはダイケン・ボードもありますし、あるいは苛性ソーダをつくるソーダ会社もありますし、全部並んでおります。それは全部水を持って帰っております。したがって、厚生省の立場としての検査、調査、それをやっていただいて、報告していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
現在はソーダ用塩はソーダ会社の自由にまかせましたので、公社とは関係がなくなっておるわけであります。現在は二社が扱っております。 この塩の回送関係につきましても、たばこで申し上げましたものと同じようなことでございますが、若干違いますのは、日本の国内塩、これが輸送費の大部分でございます。
○武藤委員 そこで参考までに尋ねておきたいのでありますが、輸入の塩、特にソーダ会社等で使用するために輸入されるといういまのお話でありますが、いま全国の工業用、家庭用、全部の塩の量のうち、国内生産のパーセンテージというのはどのくらいになっておって、輸入は、この工業用だけで、あとは輸入しないのかどうか、その辺もひとつ明らかにしていただきたいと思います。
ところが、このポリプロピレンを日本のソーダ会社がすでに研究してやっておった。九分通りまで研究はやっておった。私は、その研究の責任者からいろいろその経過をお聞きしたこともあるのです。そういうことになれば、問題は、この技術開発事業団はこれを力づけてやらなければいけない。技術導入に三井、三菱、住友があせっておるのをそのまま放任しておいて、結局これは技術導入があればつぶれてしまうのです。
しかし、日本のある別なソーダ会社では、もう一息でポリプロピレンを自分の研究室でやっているのですよ。だけど入れちまうものですから、結局それはそれでおじゃんになっちゃう、こういう実例があるわけです。
外塩は主として工業用塩に充てられるのでありまして、現在では工業用塩はソーダ会社等、需要家の自己輸入ということになっております。専売制度でありまする関係上、公社の帳面を通して輸入いたしますけれども、ソーダ・メーカーが自己の必要に応じて輸入先と取りきめをする。その場合、公社がソーダ・メーカーに輸入を委託する、こういう扱いになっております。
そこで一番心配になりますことは、今度は、鉄鋼の大メーカー、ソーダ会社からガラス会社まで硫安を作るというわけでしょう。膨大な設備投資が要るわけですね。簡単な設備ではできないのです。そこで今度生産制限などが始まれば、これはきわめて膨大なコスト高になる。こういう点の御心配はないのですか。
○阿部竹松君 最後に、今でなく前に、この二法を作るときに、これは姉妹法で、二つとも関係があるわけですが、作るときに、どうも情勢の見通しがあまかったような気がするのですが、しかしこのままの状態で、海外、国内の需給のバランスをとって、今申し上げました鉄鋼会社、ガラス会社、ソーダ会社までもいわゆる強権をもって規制しなくても大丈夫であるかどうか、国内の需給と海外の輸出の見通しはこのままで大丈夫であるかどうかということを
それとも、ソーダ会社に頭を下げて、一つ使ってくれと頼んで使わせるか、使わないと言っても、外塩の輸入を制限することによって使わせるという強硬な方針を持っていらっしゃるのかどうか、この点もお答え願いたいと思います。
外国塩を買います場合に、公社の一手で賢い付けていった方がよろしいのか、あるいは実費を申しますれば、公社とソーダ会社とが並んで買付をする方がいいのか、一体どちらの方が日本の国全体として有利な態勢ができるかということは、これはなかなかむずかしい問題でございまして、公社が買い付けると申しましても、実際上手先になって働くのは、たくさんの輸入商社でありまするし、またソーダ会社が買うといたしましても、実際には輸入商社
工業地は、御存じの通りソーダ会社が中心として使っているのです。その方はあんた、えらいお手厚い手当をいたしておるじゃろう。今まで握っておったやつを手放して、安いものを御自由にお買いなさいといって、今まであなた方でやっておったやつを放した 塩は専売ですよ。専売品を自由に扱わせること自身が問題なんです。これは、工業塩であろうと食塩であろうと——たばこを見てごらんなさい。どういう扱いをしているか。
当時、工業塩を従来政府が一手に輸入して、これをソーダ会社その他工業塩の需要者に払い下げをいたしておりましたのを、本年これを各需要者の直接扱いに切りかえて、単に政府は、その手数料の一部をもらっておるにすぎない形に改めておりますが、最近聞くところによると、内地塩の流下式製塩が非常に発展をして参りまして、食料塩としては、これ以上生産されては塩の専売経費がますます赤字になる、よってもうこれ以上増産してはいかぬ
しかもソーダ会社は、いずれも大資本の近代的な施設を持ちました工場であって、その工場の経営状態をわれわれは日々新聞の株式川場で見ましても、大きな会社は、いずれも一割五分から一割の配当をしておる、そういう安定した利潤を年々決算で出しておるのに、何ゆえに一体そんなに安い価格で専売公社が奉仕しなければならぬのか。
だから、四つか五つのアンモニア法による大ソーダ会社は非常な利益を得ておるし、反対に電解法によるものは非常な不便を来たしておる。同時にインポーターも非常に圧迫を受けて、資金難で非常に困っておる事態が起っておる。もうけておるのは四つか五つの少数のソーダ会社ということになるのです。そのために全体のものが非常な迷惑をしておるのが実情です。よく調べてごらんへなさい、そういうことになっておる。
私自身は、このソーダ会社が採算も合わぬ、あるいはまた株式会社としての経営も困難であるという実情にあるならば、これは原料工業でありますから、用当国としても今後育成するということも考えられましょう。ところが年々一制五分から二割の配当をしておる今会社である。
現在そういう意味で日本の各ソーダ会社あるいは塩に縁のある会社は熱心にこのイオン交換膜の研究をいたしております。外国では一番熱心なのはアメリカであります。アメリカは塩が必要ではありませんが、塩分を含んだ水がたくさん出る。これを灌漑に使うのに塩分が多過ぎるので中の塩分を除くのにこれを使うということを研究しております。
大阪ソーダ会社には地面沈下状況を示す標柱がありましたが、昭和十四年から約二メートル余も地面が沈下し、この地帯は年々平均八・九センチぐらいずつ沈下しており、また、尼ケ崎の対岸には大谷重工が煙突だけ残して水没した跡が見えて居ります。